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介護保険制度とはどんな制度?

介護保険制度について知りましょう!

介護保険制度とは、国民が介護保険料を支払うことで、介護が必要になったときに高齢者が1割の自己負担で介護サービスを受けられるようにする制度です。

親や兄弟、自分や配偶者が高齢で寝たきりや認知症になったら、介護が必要になります。つい最近まで、日本では介護の役割を家族が担ってきました。

しかし、平均寿命が伸び、核家族化が進む中で、家族だけでは支えられなくなったため、2000年に開始されたのが介護保険です。
介護保険制度の誕生により、介護状態の高齢者を社会全体で支えられる仕組みが誕生したのです。

介護保険制度を利用できる人の条件は??

実際に介護保険を利用することが出来るのはどんな人でしょか

介護保険サービスの対象者は、前にも書きましたが、40歳以上の人は介護保険制度の対象者となり、第1被保険者、第2被保険者と分かれています。
第1被保険者
65歳以上の高齢者で、認知症など身体の状により介護を必要とする状態にになり、要介護の認定を受けた方や、入浴や食事の支度など、日常生活において支援が必要になり要支援の認定を受けた方。

第2被保険者
40歳~64歳までの人で、初老期の認知症、脳血管疾患や老化が原因とされる特定疾病によって、要支援や要介護の認定を受けた場合。

特定疾病は16種類が指定されています。
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・早老症
・脳血管疾患
・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・慢性関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変性関節症
・末期がん

介護保険制度を利用するための手続きの流れ

介護保険制度を利用しようと考えた場合、そんな手続きが必要となるのでしょうか?

要支援や要介護の認定を受けた方、と基準があるように、40歳以上の被保険者であっても、誰でもサービスを利用できるわけではありません。

介護保険のサービスを利用したいと考えた場合、居住地の市区町村役場へ要介護認定の申請を行います。

申請には、介護保険被保険者証が必要になります。

介護保険サービスを受けるまでの流れを順を追って解説します。

1.要介護認定の申請

必要なもの
・介護保険被保険者証(第1号被保険者)
・医療保険証(第2被保険者)

市区町村の該当する窓口へ相談へ行きます。

2.認定調査・主治医意見書

市区町村の調査員が自宅や滞在している施設を訪問し、心身の状態を確認します。
主治医意見書は申請者の主治医、へ市区町村が依頼します。主治医がいない場合は市町村の指定する医院で意見書を作成してもらいます。

申請に関して費用は掛かりません。

3.要介護判定

訪問調査や主治医意見書を基に一次、二次と2回にわたって要介護判定が行われます。

 一次判定
調査結果や主事意見書の一部項目をコンピューターに入力し、全国一律の判定方法で要介護度の判定を行います。
 二次判定
一次判定の結果と主治医意見書を基に、介護認定審査会によって要介護度の判定を行います。

申請から結果通知までは原則30日以内です。
30日以内に結果が通知されない場合、延期通知書が送られてきます。

認定は、要支援1・2、要介護1~5、非該当に分かれます。

認定内容に不満等ある場合、再申請を行うことは可能です。
再申請の場合、市区町村ではなく、各都道府県の介護保険審査会にて行われます。

(認定の有効期間)
原則として6ケ月ですが、身体の状態によって、3ケ月~12ケ月の間で認定される場合があります。
現在の介護認定の更新申請の場合、原則12ケ月で、状況に応じて3カ月~24か月の間で設定されます。

要介護認定には有効期間がありますので、期間満了前に認定の更新申請を行う必要があります。
認定期間内であっても、身体の状況に変化があった場合、途中でも要介護認定の変更を申請することができます。

4.介護・介護予防サービス計画書の作成

要支援や要介護の認定を受けたらサービスを開始する前に、介護・介護予防サービス計画書(ケアプラン)を作成しなくてはいけません。
専門ケアマネージャーと呼ばれる方が、本人や家族の希望を聞き、身体の状態を考慮して、介護サービス計画書を作成します。

要支援か要介護によって、ケアプランを作成する場所が変わります。
要支援1・2の場合、地域包括支援センター
要介護1以上の場合、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)

5.介護サービスの開始

4で作成してもらったケアプランに沿って、自宅や施設において、介護保険サービスの利用を開始します。

介護保険利用時に作成されるケアプランについて

要支援や要介護の認定を受けた場合、どんな介護保険サービスをどれだけ受けるのか計画するために作られるのがケアプランと言います。

要支援と要介護では正式名称が違い、要支援の場合「介護予防ケアプラン」、要介護の場合「居宅介護サービス計画」と呼ばれ、総称してケアプランと呼ぶことが多いです。

ケアプランを作成する場合、今後の生活で「できる事・出来ない事」「出来るようになりたい事」など、どのように生活していきたいかを利用者や家族とケアプランを作成するケアマネージャーと一緒に相談しながら作成していきます。

原案を作成後、サービスを受ける事業者との会議が行われ、正式なケアプランが作成されます。

ケアプランを作成する際気を付けなくてはいけないことは、介護保険サービスを受ける場合、一定の費用がかかると言うことです。
各サービスに自己負担額が決められていますので、今後の生活に無理のない計画を作る必要性があります。

一度作られたケアプランは、身体の状態が変われば、いつでも変更をお願いすることができますので、家族やケアマネージャーと相談しながら、適切なサービスを受けるようにしましょう。

要介護認定が非該当となった場合代わりの支援は受けられるか

要支援や要介護の申請をしても、身体の状態によっては要支援・要介護どちらのどちらの認定も受けられない場合があります。

その場合、非該当(自立)の方でも、支援や介護を必要とする可能性の高い65歳以上の高齢者の方には、市区町村の介護予防の為のサービスを受けることができます。

市区町村によって受けられるサービスは異なりますが、運動機能の向上させるための教室や栄養改善指導、保健師や看護師が訪問して相談や指導を行う生活機能向上のための訪問指導などを受けることができます。

居住地の市区町村へ相談することが必要となります。

 

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